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産休を機にパートに降格する場合はどうか

出産を控えている女性は、何かと身体の変化等でナーバスになっている可能性があります。この場合、ひと昔前ならば出産する直前まで働いていたかもしれませんが、最近は女性の権利を確立されてきており、男性と同じ位かそれ以上に有利な面があります。例えば、出産する前あるいは出産した後に取ることができる産休の制度が存在しているわけです。特に出産後は法律上絶対に産休を取らなければいけない決まりとなっています。産休を申請してこれに取った場合、産休の間は給料をもらえることも多いです。大きな会社ほど、保障がしっかりしているため満額はもらえないにしてもそれに近い位のお金がもらえるでしょう。この点に関しては、会社の決まりによって随分と変わってくるところです。大きな会社だからと言って、絶対にたくさんのお金が出るわけでもなく、逆に小さな会社は保証が記載されないわけではありません。しかし、比較的トラブルになりやすいのは大きな会社よりも小さな会社といえます。いわゆる中小企業の場合、出産をして産休を取る女性がそれほどいないケースがあります。男性社員以外にすでに子育てを終えたパートの女性や独身の女性ばかりしかいないところは、出産をする際にとる産休に関しては否定的な意見を述べる人がいるかもしれません。会社経営者がそのような感じだと、争いに発展するケースがあります。実際に、産休を申請したところ正社員だった女性をパートに降格させるとの決定をした会社があります。実はこの事例に関しては裁判で争われており、既に結論が出ています。結論から言えば、パートに降格させることはできないと言うわけです。そもそも、産休の間は会社側が絶対に給料を支払わなければいけないわけではありません。場合によっては、通常の給料の半分ぐらいは支払ってくれるかもしれませんが、支払わなくても問題ないわけです。そのため会社側としても、ある程度選択の余地はあります。それにもかかわらず、産休自体を否定してしまうとすれば、女性に不利な結論になってしまうでしょう。

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